目次

  1. 営業利益とは
  2. 経常利益とは
  3. 税引前当期純利益、当期純利益とは
  4. 事業が立ち行かなくなる原因とは
  5. 損益分岐点とは
  6. ラーメン店の場合の損益分岐点の計算

 前回の記事「粗利とは 営業利益とは ラーメン店経営をもとに簡単に解説」で、損益計算書に記載される5種類の利益のうち、「粗利」と「営業利益」を説明しました。
 少し復習してみましょう。営業利益は、定常的に発生する収益と費用だけが含まれることから、「会社の本業による収益力」を表すのに適した指標であり、融資を受ける際にも注目される利益です。
 営業利益は粗利から販管費(販売費および一般管理費)を引いて算出する利益で、販売員や事務員の人件費、事務所の賃借料、広告宣伝費などが販管費に含まれます。

 営業利益の次の段階である「経常利益」はどのような利益でしょうか。営業利益には、本業以外で得た利益や費用は含まれませんでした。

損益計算書に記載される5種類の利益。赤枠がこの記事のメインテーマ

 経常利益は、借入に対する支払利息や、会社敷地内に置いた自動販売機から得られる収入など、「毎年のように発生する本業以外の収益と費用」を含んで計算します。

ラーメン店を経営する会社の決算報告書

 計算式としては、次の通りです。

経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用

 経常利益も企業の収益力を示す指標として、融資や買収の判断に用いられます。

 損益計算書の最下部に位置するのが税引前当期純利益と当期純利益です。企業が行ったすべての活動の結果として残った利益または損失を表す部分になります。
 営業利益、経常利益に算入する項目は、「毎年のように発生するもの」です。これに対し、臨時に発生する収益と費用は経常利益の計算には含めず、「特別損益」の部分に計上します。
 特別損益は、その名のとおりめったに発生しない取引が入るところです。例えば、台風でドアが壊れた、使わなくなった設備を売却した、などが該当します。

 このような項目は会社の業績への関連性は高くありません。経常損益に含めてしまうと、会社の正常な実力を判断する邪魔になってしまいます。そのため、臨時的な取引は特別損益の項目にまとめられます。
 仮に、積立保険の解約や寄附の受領で当期純利益が大きく黒字になったとしても、次期以降にも同じことが続くとは限りません。むしろ続かない可能性が高いでしょう。そのため、融資や信用調査においては、当期純利益よりも営業利益や経常利益のほうが重要視される傾向があります。

 税引前当期純利益を算出する式は以下のとおりです。

税引前当期純利益=経常利益+特別利益-特別損失

 企業は利益を出さなければ継続することができません。ただし、赤字が累積していても支払ができていれば、一般的に会社はつぶれません。一方、利益が出ていても資金がなくなれば、事業は停止してしまいます。
 事業が立ち行かなくなる原因は、赤字の累積ではなく、「資金の枯渇」です。「黒字倒産」という言葉を聞いたことがあるでしょう。赤字にならない水準で経営していても、資金が足りなくなって倒産することを指します。

 資金を確保するためには、安定利益を計上する必要があります。たまに誤解している人がいますが、借入の返済は経費になりません。

 簡単に説明すると、事業で得た利益をもとに法人税や所得税が算出され、税金を引いた残額が純利益として手元に残ります。返済はこの純利益から行わなければならないため、利益が出ていなければ返済分だけ手持ち資金が減ることになります。

 つまり、経営においては、返済と税金を加味して、安定的な資金を維持できる水準の利益を確保し続けることが大切です。そうしないと、いつか資金ショートを起こしてしまいます。

 では、必要な利益はどのように算出したらよいでしょう。そのときに役立つのが「損益分岐点」の概念です。

 損益分岐点を理解することは、経営をするうえでとても重要です。損益分岐点を超える売上高が出れば黒字に、損益分岐点を下回る売上高しかなければ、赤字になります。
 利益を増やすには、費用を減らすか、売上を増やすかのいずれかに取り組む必要があります。損益分岐点を分析すると、利益を出すために必要な売上高はいくらなのか、固定費および変動費をどこまで改善すれば良いかが見えてきます。

 損益分岐点を理解するうえで、必要な用語として、「限界利益」があります。限界利益の計算式は次の通りです。

限界利益=売上高-変動費

 限界利益とは、売上が1単位増えることにより確保できる利益です。売上が増えても固定費は変わらないため、売上数量が増加すれば、増え続けた限界利益がいずれ固定費を上回ります。限界利益が固定費を上回れば、利益が残ることになります。

 損益分岐点とは、限界利益と固定費が一致し、損益がゼロになる売上高のことです。つまり、それ以上に売上があった場合は、利益が出ることになります。このように費用を固定費と変動費に分けて限界利益を算出すれば、会社のコスト構造が把握でき、コストダウンすべき項目が見えてきます。

 具体的に計算してみましょう。ラーメン店の場合、材料費などが変動費、家賃などが固定費でした。計算しやすいように仮に一杯800円、売上高に占める変動費の割合を37.5%、固定費を55万円としてみましょう。

売価からラーメン調理にかかる原価を引いた額が粗利になる。粗利率は60~70%で、粗利額は一杯あたり400~500円ほどになる

この場合、一杯あたりの限界利益は以下の計算式で求められます。
800×(1-0.375)=500円

続いて、損益分岐点となる売上杯数を以下の計算式で求めます。
55万円÷500円=1100杯

最後に、損益分岐点売上高は以下の式で算出できます。
1100杯×800円=88万円

 営業日が月25日であれば、1日あたり44杯、3万5200円を売り上げれば損益がゼロになる計算です。これ以上売り上げた場合は利益を得られる計算となります。

 返済金額に合わせて確保すべき利益を定め、売上高目標を決めるとよいでしょう。このように、損益分岐点の考え方はそれほど難しいものではありません。概念を自身のビジネスに応用し、役立ててみてください。