倒産危機だった印刷会社をシェアオフィスに　3代目が挑むコラボ事業

　2008～13年まで新星堂で働き、今の経営母体であるワンダーコーポレーションに買収してもらう手続きまで終えて退職しました。

「個人破産して」とは言えない

　実は新星堂で働いていた最後の2年間、会社の許可を得て週に1、2日、家業を手伝っていたそうです。そこで見えてきたのが、家業の経営状態でした。新星堂で帳簿やバランスシートなどを読むことに慣れていた有薗さんは、家業のリアルな状態を理解していました。

　有薗さんには、新星堂の新社長からも「このまま一緒にやらないか」というオファーがあったそうです。ただ、同時に「プロの経営者として専業になる覚悟を決めるべきだ」ともいわれました。家業を手伝いながら、という中途半端な状態では、プロ経営者としては認められないというアドバイスでした。

　「家業は経営を続ける分には問題はありませんでしたが、印刷設備の帳簿上の金額と実際の価値の差などを考えると、事業をきれいに清算することはできませんでした。つまり、自分が継がないということは、社員を雇い、家族を養ってくれた父親に、個人破産して引退してくれ、ということになります。それは長男として言えませんでした」

会社の強みが出てこなかった

　2013年、有薗さんは家業に入ります。会社の負債や将来が見えない印刷業をも背負う覚悟でしたが、状況は想像以上に悪いものでした。

　リーマン・ショック前の設備投資による負債が重く、チラシなどのニーズも減っていました。閉塞感に包まれ、社員も下を向いて仕事をしている状況だったといいます。

　「社員に会社の強みを聞いても何も出てきませんでした。”何でもできます”というのは、何もできないのと同じ。まずは、”自分たちが仕事をしている意味”について、1年ぐらいディスカッションしました。その過程で、お客さんから”任せてよかった。ありがとう”と言われるために仕事をしているということに気づき、企業理念として設定しました」

ビルを買い取る決断

　逆風の中で、さらに倒産のピンチにも直面しました。2013年に有薗さんが会社に戻ってすぐ、会社が入っているビルのオーナーが不渡りを出し、抵当に入っているビルが差し押さえられてしまいまったのです。

　ビルは住宅用地としては魅力的な場所で、競売にかけられると、不動産デベロッパーの入札は必至でした。そうなると会社は移転が求められますが、ミリ単位の歪みも許されない印刷機器は、動かすだけで数千万円がかかります。

　競売の前に任意売却で買い取るしか選択肢はありませんでした。ここで、前職の経験が生きました。「競売では一番高い値を付けた人が落札するので、買える保証がありません。前職で事業再生のプロの弁護士や会計士と一緒に仕事をしてきたので、知見がありました。ビルのオーナーと話し合い、借入先の銀行10行ほどに任意売却をお願いしました」

　事業再生や財務の立て直し、融資先との交渉など新星堂時代に培った知見と経験で活かし、債権先銀行の説得に成功。メインバンクの融資も取り付け、ビルを買い取ることができました。

危機で生まれたコラボビジネス

　しかし、問題は続きます。一連の危機の影響で、ビルの3階が空いてしまいました。オフィスとしては駅から遠く、入居者を募集してもなかなか決まりません。そこで、自社での有効活用を考えました。「当時、印刷業に未来はないと考えていたので、全く違うことをしようと思っていました。地元の墨田区役所に相談して、新ものづくり拠点創出事業という区の取り組みを知りました」

　この事業は、区内の企業がものづくりの拠点を新たに整備する場合に、補助金が出る仕組みでした。有薗さんは、プロのクリエーターが集まる支援オフィスを作ることをイメージしました。

　「当時の社内にはデザイナーが1人いるだけで、彼ができる仕事と、データを貰って印刷する下請けの仕事しかありませんでした。その頃、個人や中小企業でも手軽にものづくりができるメイカーズがブームになっており、サンコーも外部のクリエーターと連携すれば、新しいビジネスができるのではないかと考えました」

デザイナーとのコラボ案件が増加

　2015年、墨田区からの補助金を使ってクリエーター専用シェアオフィス「co-lab墨田亀沢:re-printing」を開業しました。デザイナーやコピーライター、編集者などが対象で、印刷コンシェルジュと相談しながら業務用の印刷機材を使った制作ができる空間です。

　最初の1年間は、なかなか会員が増えなかったそうですが、地元の様々な職人と出会えることや、印刷会社が経営していることをアピールしていくことで、段々と会員が増え、現在は約40人が入居するまでになりました。

　完成から約5年。入居者の増加でシェアオフィスとしての家賃収入も安定し、オフィスを利用しているメンバーとサンコーのコラボレーション案件も増えています。

　例えば、新潟県の農業法人・糸魚川農業興舎からのブランディングの依頼では、シェアオフィスのメンバーである、かようびデザイン室の青木佳代さんにデザインを依頼。ロゴやリーフレットを企画から印刷まで一緒に作り上げたそうです。

　リーフレットは糸魚川で取れる野菜やワイン、米などが詰まったダンボールをイメージしたデザインで、特産のトマトの色にもこだわって印刷しました。サンコーとシェアオフィスメンバーのコラボレーションだからこそ作り出せた仕事だと言えます。

　また、北米で販売されるなど高い人気を誇る豚革のサンダル「洗える楽しむバブーシュ」も、メンバーが墨田区の企業とつながったことがきっかけで、生み出されました。

クリエーターとのさらなる協調

　編集者とデザイナーが組んで、サンコーに印刷を依頼したり、逆にサンコーからデザインやコピーを依頼したり。様々な制作物が生まれています。同社の売上の2割強は、シェアオフィスのメンバーと一緒に取り組んだデザインの仕事になっています。

　売上額自体は以前とそれほど変わりませんが、価格競争をしない仕事が増え、ビルの家賃収入も入るようになったことで、利益率が大きく変わり、経営が安定したと有薗さんは語ります。そして次に考えているのがシェアオフィスメンバーとのさらなる協調です。

　「個人のクリエーターは、元いた会社の下請けになるなど、狭い世界での仕事になりがちですが、シェアオフィスでチームを作れば、大きな仕事に取り組めます。入居者の仕事のステージを広げられればと思っています」

スクラッチ年賀状に込めた思い

　有薗さんは2017年12月、社長に就任しました。「家業に戻ってからは、来月には倒産するかもしれない、という状態が続きました。なので、父とぶつかったり、止まって考えたりする時間がありませんでした。補助金が大きかったとはいえ、シェアオフィスも特に反対されませんでした」

　2021年の年始、サンコーが制作した「印刷は終わった」で始まる年賀状が、ネットの話題を席巻しました。一見、ネガティブな内容の年賀状。しかし、スクラッチで隠れた部分を削ると、前向きなメッセージが浮かび、「これからが印刷の時代」という言葉で終わります。

　「もともとは、年賀状を出すのをやめようという話がきっかけでした。紙の価値、印刷の意味と掲げながら、誰も読まない年賀状を出す意味はあるのかと」

　そんな中、営業チームから、スクラッチ印刷の技術で紙の価値を可視化できる年賀状が使えないか、というアイデアが出ました。「そこで、スクラッチを削るとメッセージが反転するという年賀状を考えました」

　もともとこれはシェアオフィスのメンバーが自社の経営理念を社員と共有するために使っていたアイデアだとか。そのデザイナーに相談してこの年賀状ができました。

　正月が明けて出社すると、顧客から「びっくりした」というメッセージが何通も届いていたそうです。こんなに喜んでくれるのならと、有薗さんは年賀状をSNSに投稿します。すると翌々日にはWebニュースの取材も入り、大拡散しました。年賀状がきっかけで、同社のSNSのフォロワー数も大きく伸びたそうです。

デザインの力を経営に

　印刷業界はダウントレンドだからこそ、有薗さんはシェアオフィス事業で、サンコーに仕事を依頼する意味を作り出しました。外部のデザイナーと組むことで、自社の技術レベルの高さや価値も知ったそうです。

　「シェアオフィスをオープンしたときは、下町の印刷会社にクリエーターなんて来ないと言われました。しかし、クリエーターの方に、下町ならではの価値や、印刷会社がやることの価値を気づかせてもらいました」

　外部のクリエーターが集まる拠点を作ることで、家業を救った有薗さんは、こう強調します。「職人の力や先代が築きあげてきたものなど、本質的に価値があるものに光を当てられるのが、デザインです。中小企業はもっとデザインの力を経営に生かしてほしいですね」