目次

  1. 事業承継とは
    1. 事業承継の3つの選択肢
    2. 後継者の選び方
    3. 事業承継のタイミング
    4. 事業承継の経緯と就任までの期間
    5. 事業承継時の経営方針
    6. 事業承継後の取り組みは販路開拓が最多
  2. 事業承継の流れ
  3. 事業承継の課題
  4. 事業承継の相談先・優遇税制・補助金
    1. 事業承継税制は法人版と個人版の2種類
    2. 事業承継・引継ぎ支援センター
    3. 事業承継・引継ぎ補助金

　中小企業庁の「経営者のための事業承継マニュアル」（PDF方式：4.5MB）によると、事業承継とは、経営権を引き継ぐ「人（経営）」、自社株式・事業用資産、債権や債務など「資産」、経営理念や取引先との人脈、技術・技能といった「知的資産」の3要素を引き継ぐことです。早めに準備をしないと、経営を危うくしかねません。

　事業承継にはおもに親族内承継（同族承継）、従業員承継（内部昇格）、第三者承継（M&Aなど）の3つのパターンがあります。

　2021年版中小企業白書によると、これまでは親族内承継が最も多かったのですが、子どもが後を継がないケースも増えており、親族でない会社の幹部が継ぐケースが増えています。M&Aも政府が後押ししており、少しずつ増えてきています。

近年事業承継をした経営者の就任経緯

　現経営者は後継者をどのように選んでいるのでしょうか。優先順位1～3位までをみると、それぞれ親族、役員・従業員、事業譲渡や売却がもっとも大きい割合を占めています。まずは親族で探し、いなければ役員・従業員のなかから、それでも見つからなければ、M&Aなどを検討するという流れで考える企業が多そうです。

後継者選定の優先順位

　事業承継のタイミングを経営者の年齢で分析しました。すると、従業員規模が大きい中小企業ほど、現経営者が比較的若い段階で事業承継を進めていることがわかりました。ただし、規模の小さい企業の方が、一気に経営者の年齢が若返る傾向にあるようです。

経営者交代による経営者年齢の変化

　このほか、現経営者年齢は同族承継で68.9歳、同族承継以外で63.2歳と、同族承継では事業承継時期が遅くなる傾向があることもわかりました。

　経営者の就任経緯別に事業承継の意思を伝えられてから経営者に就任するまでの期間を調べると、同族承継の場合は「5年超」の割合が最も高く、43.9％に上りました。

　一方で、「外部招へい・その他」の場合は「半年未満」が45.5％と最も高く、就任経緯によって準備期間に大きな差が見られました。

事業承継の意思を伝えられてから経営者に就任するまでの期間

　同族承継の場合は、先代の企業理念や経営方針を引き継ごうとすることも多く、余裕を持って準備する必要がありそうです。

　実際に、現経営者が事業承継前に取り組んだことを尋ねると（複数回答）事業承継までの過半数の企業が先代と伴走していました。

事業承継前に承継までに実施した取り組み

　一方で、現経営者が事業承継後５年程度の間に意識的に実施した取り組みについても調べました（複数回答）。すると「新たな販路の開拓」が最も多く「経営理念の再構築」や「経営を補佐する人材の育成」も3割を超えています。

承継後に意識的に実施した取り組み

　それでは、具体的には事業承継までどのような手順で進めれば良いでしょうか。中小企業庁監修の「経営者のための事業承継マニュアル」には、事業承継（親族内・従業員承継）の5つのステップが書いてあります。

  1. 事業承継に向けた準備の必要性の認識
  2. 経営状況・経営課題等の把握（見える化）
  3. 事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）
  4. 事業承継計画策定
  5. 事業承継の実行

　詳細は、事業承継に詳しい大宅達郎弁護士のインタビューを参考にしてください。

　事業承継の手順を進めるには数年かかります。外部の専門家の手を借りるのも一つの方法です。

　ここまで事業承継の現状を紹介してきましたが、課題としては、日本の中小企業の後継者の不在率は毎年60％を超えています。中小企業庁は127万社が後継者不在と推計しており、日本企業全体の3分の1にも匹敵する規模です。政府は様々な支援策を出していますが、いまのところ、抜本的な対策は見つかっていません。

後継者不在率の推移

　事業承継には会社の資産・債務の把握や税制の理解、株式譲渡など様々な準備が必要です。事業承継を検討している場合は、事業承継税制、相談先となる支援センター、補助金など政府の様々な支援を活用しつつ早めの検討をお勧めします。

　事業承継税制とは、事業承継に伴う後継者の税負担を軽減するため、会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。

　会社の株式等が対象の「法人版事業承継税制」と、個人事業者の事業用資産が対象の「個人版事業承継税制」があります。

　親族内や第三者を問わず事業承継のワンストップ支援をする「事業承継・引継ぎ支援センター」が2021年4月から全国47都道府県でオープンしています。事業承継で悩む経営者などが、基本無料で相談できます。

事業承継・引継ぎ支援センターのロゴ

　事業承継・引継ぎ補助金とは、地域の技術や人材など経営資源の散逸を回避し、生産性の向上を図るために経営資源の集約化や事業引き継ぎを後押しするための補助金です。