キャッシュレス決済9社比較　各サービスの特徴・費用・導入手順を解説

キャッシュレス決済サービス比較①QRコード決済

　キャッシュレス決済導入店舗はすでに7割を超え、スマホ決済の利用者が増えています。

　スマホ決済には、アプリをダウンロードして使うQRコード決済と、Apple PayやGoogle Payなどウォレットに登録したカードによる電子マネー決済（非接触型決済）があります。

　最初に、スマホを使ったQRコード決済の特徴やメリット・デメリット、主なサービスをご紹介します。

QRコード決済の特徴

　QRコード決済は、後発のサービスですが、すでにクレジットカード決済同様に店舗の55%に導入されています。

　また、QRコード決済の決済平均単価は約900円で、全年齢層にまんべんなく使われているのが特徴です。

　大手フランチャイズ店やスーパーだけでなく、地方の小さなお店でも導入されています。

QRコード決済の導入メリット

　QRコード決済は、決済事業者から発行されるQRコードのステッカーをレジ横に置くだけでお客様が自分のスマホを操作するので、機械操作が苦手な人や新人スタッフでも負担なく利用できます。

　2021年9月30日までは決済手数料が無料のところも多く、10月1日以降も他のキャッシュレス決済より低コストで利用できます。

　消費者はQRコード決済を審査なく利用できるため、クレジットカードを持っていない人への訴求効果があります。

QRコード決済の導入デメリット

　QRコード決済はその種類が多く、顧客ニーズに答えようとすると複数のQRコード決済を導入する必要があり、レジ周辺が乱雑になります。

　複数のQRコード決済を導入した場合、管理画面がそれぞれ異なるため、管理が行き届かないというケースも出てきます。

QRコード決済がおすすめの企業・店舗

• 簡単に導入できてすぐに使えるものをと考えている店舗：魚屋、野菜屋、惣菜屋
• 衛生的で操作が簡単なものをと考えている店舗：ラーメン店、定食屋
• 売上の入金タイミングを早くと考えている店舗：飲食店

QRコード決済の主なサービス

　多すぎると言われ続けたQRコード決済も、利用者が集約されてきています。

　キャンペーンやCMでのインパクトの強いPayPay、楽天経済圏を最大限に活用できる楽天Pay、そして長年の根強いユーザーを持つドコモのd払いがQRコード決済3強と言えそうです。

　以下、それぞれのサービスを詳しくご紹介します。

※掲載内容は、2021年9月調査時点のものです。なお、いずれの情報も場合によって変わることがあるため、導入時は公式サイトで確認することを推奨します。

QRコード決済①PayPay（LINE Pay）

　Zホールディングスのグループ企業であるPayPayのQRコード決済サービス、PayPay。

　キャンペーンによるキャッシュバックや自治体や商店街とのコラボも多く、集客力の強い決済サービスです。

　アプリダウンロード数は4000万を超え、QRコード決済ではダントツの利用率を誇ります。

　さらに、2021年8月からはPayPay加盟店でLINE Payが使えるようになり、2022年4月にはPayPayにLINE Payが統合され、LINEウォレットからPayPayの利用できるようになることが発表されています。

　今後PayPayでの決済数は増えていくことが予想されるので、スマホ決済導入を検討しているのであれば、今のうちから前向きに検討されたほうがいいでしょう。

　PayPayは、最短で翌日に売上金が入金されるのも魅力のひとつです。

　一方で、スタート当初から3年に渡って無料だった決済手数料は、2021年10月から有料になるので注意する必要があります。

PayPayの公式サイトはこちら。

QRコード決済②楽天Pay

　楽天Payは、楽天ペイメントが提供するQRコード決済サービスです。

　楽天には、すでに1億人のユーザーがいるだけでなく、そのユーザーの中に楽天ポイントを効率よく貯めるために集中的に楽天のサービスを利用しているコアな消費者が多くいます。

　楽天Payが使えるからという理由で、店を選ぶユーザーも少なくありません。

　ただ、楽天Payは、決済手数料が他のQRコード決済より高いので、十分な検討をおすすめします。

楽天Payの公式サイトはこちら。

QRコード決済③d払い

　ドコモの運営するd払いは、dポイントと連携して使える決済サービスです。

　ドコモには、もともと長期でドコモの携帯を利用しているユーザーが多く、dポイントが溜まっているユーザーも珍しくありません。

　dポイントユーザーに毎年3000ポイントをプレゼントしている企画もあります。

　導入すれば、「dポイントかなりあるし、そろそろ使いたいな」というユーザーの来店、購買が期待できるでしょう。

　また、d払いでは、メルカリが提供するQRコード決済サービスのメルペイが同時に使えます。

d払いの公式サイトはこちら。

• QRコード決済とは　PayPay・LINE Pay・au PAYいつから有料？

キャッシュレス決済サービス比較②電子マネー決済

　次に、スマホを使った電子マネー決済の特徴やメリット・デメリット、サービスをご紹介します。

電子マネー決済の特徴　

　定期的に利用をする消費者が多く、キャッシュレス決済全決済回数の半分を締めているのが電子マネーです。

　これまでは、いわゆるICカードを使っての決済が主流でしたが、Apple PayやGoogle Payなどのウォレットに登録できるようになったことで、財布を持たずにスマホがあれば使えるようになりました。

　電子マネーの支払い方法には事前にチャージして使う前払い式、決済と同時に銀行口座から引き落とされる即時払い式、あとから利用金額が請求される後払い式があります。

　交通系の電子マネーではオートチャージにしていることが多く、流通系の電子マネーではその日使う分をコンビニや専用機からチャージして使うなど、カードの種類や利用シーンによって支払い方法は異なります。

電子マネー決済の導入メリット　

　電子マネーは、キャッシュレス決済の中で、決済時間が8秒程度と最も決済スピードが早いのが特徴です。

　そのため、「この時間の電車（バス）に乗りたい」「次の会議までの時間があまりない」といった、時間を気にする方にストレスなく買い物してもらえます。

電子マネー決済の導入デメリット

　電子マネーの決済には専用端末が必要で、決済端末の導入費と3%前後の決済手数料が掛かります。

　高額決済に向いていないため、顧客単価が高い場合にはあまり向いていません。

電子マネー決済がおすすめ企業・店舗　

• 公共交通沿線の駅や駅ナカに出店している店舗：お弁当屋、パン屋、書店
• 急いでいるビジネスマンが多い店舗：フードトラック

電子マネー決済の主なサービス

　電子マネー決済の主なサービスには、Suica・iD・楽天Edyがあげられます。

※掲載内容は、2021年9月調査時点のものです。なお、いずれの情報も場合によって変わることがあるため、導入時は公式サイトで確認することを推奨します。

電子マネー決済①Suica

　JR東日本が発行するSuicaを筆頭に、電子マネーはクレジットカード決済の次に利用者の多い決済サービスです。

　全国の交通系電子マネーに対応しているため、通退勤で利用する地元のビジネスマンや居住者だけではなく観光客も使いやすいため、広く集客効果を得ることができます。

Suicaの公式サイトはこちら。

電子マネー決済②iD

　フィーチャーフォンの時代からおサイフケータイとして馴染みのあるiDは、クレジットカードと紐づいた後払い方式です。クレジットカードに紐づいていることから客単価が高い傾向にあります。

　かざすだけで支払いができる利便性はあるものの、初期費用（端末導入）がかかり、決済手数料も高めなのがデメリットです。

iDの公式サイトはこちら。

電子マネー決済③楽天Edy

　楽天が発行する楽天Edyは、電子マネーの中でも最大50000円までチャージできるのが特徴です。また、楽天ポイントの対象となるため集客効果は高いです。

　一方で、端末導入による初期費用負担とランニングコストとなる決済手数料が高いので、十分な検討をする必要があります。

楽天Edyの公式サイトはこちら。

• 導入進むキャッシュレス決済、手数料は3%台前半が最多　経産省調査

キャッシュレス決済サービス比較③兼用

　スマホを使ったキャッシュレス決済は、QRコード決済と電子マネー決済のふたつに大きく分かれ、それぞれ用いる用意する端末が異なります。

　しかし、現在は、両方に対応する端末を提供するサービスも登場してきました。本記事ではそのサービスを兼用タイプと呼ぶことにします。

　最後に、兼用タイプの導入メリットやサービス比較をご紹介します。

兼用タイプの特徴　

　兼用タイプは、キャンペーンが多いQRコード決済、決済回数が最も多い電子マネー決済だけでなく、一度に導入できるのが特徴です。

　キャッシュレス決済で最も使われているクレジットカードに対応しているものがほとんどなので、網羅的に支払い方法を用意できます。

　サービスによっては、ポイントがつくタイプのものや、売上げや在庫管理に便利なPOSレジタイプのものなどあり、業種業態にあった決済システムを選択することが可能です。

　また、決済事業者と個別に契約するのではなく、決済代行をあわせて行っているところもあります。

兼用型決済の導入メリット

　複数の決済方法を提供することで、消費者がその時々で有利な決済手段を選ぶことに対応できるのがメリットです。

　消費者は、基本的に、店舗や購入金額、決済事業者のキャンペーンなどによって決済方法を使い分けています。

　裏を返せば、使いたい決済方法が使えないという理由だけで「この店舗で購入しない」「今回は買わない」となることがあります。

　兼用タイプを導入すれば消費者のしたい決済方法をほぼカバーでき、知らないうちに売上のチャンスを失うことを避けることが可能です。

　また、決済代行を行っているサービスを利用すれば、窓口を一本化でき、売り上げ管理がぐっと楽になります。

兼用型決済の導入デメリット

　専用端末代がかかるだけでなく、決済以外の機能などが搭載されていることから決済手数料も高くなります。

　多機能になるため、導入までに想定以上の日数が掛かったり操作に慣れるのに時間がかかる場合もあります。

兼用タイプがおすすめの企業・店舗

• 取り扱い商品の価格帯が幅広く顧客の平均単価が高い店舗：衣料品店、美容院
• 売上げ管理や在庫管理も一元化したいと考えている店舗：雑貨やカー用品など物販
• 軽減税率に該当する店舗：飲食店や食料品店、土産物店

兼用タイプの主なサービス

　兼用タイプの主なサービスには、Square・STORES・Airペイ/Airレジがあげられます。

※掲載内容は、2021年9月調査時点のものです。なお、いずれの情報も場合によって変わることがあるため、導入時は公式サイトで確認することを推奨します。

兼用タイプ①Square（スクエア）

　アメリカの企業Squareが提供するサービスです。

　カード決済と電子マネー決済に対応したスクエアは、コンパクトでスタイリッシュな7980円の決済端末とプリンタを内蔵した46980円の決済端末を選ぶことができます。

　申込みから利用開始までも早く、売上金も最短で翌営業日に手数料無料で入金されます。決済手数料は決済方法によって異なります。

Squareの公式サイトはこちら。

兼用タイプ②STORES（ストアーズ）

　ヘイが提供するSTORESは、キャッシュレス決済だけでなく、オンラインショップやオンライン予約、POSレジと言った、利用シーンに関わらず一元管理ができるサービスが整っているのが特徴です。

　キャッシュレス決済ではQRコード決済、電子マネー、クレジットカードの分割払いやリボ払い、さらには請求書決済にも対応。

　BtoCだけでなくBtoBにも使えるキャッシュレス決済です。

STORESの公式サイトはこちら。

兼用タイプ③Airペイ

　リクルートが提供するAirペイはQRコード決済、クレジットカードや電子マネーだけでなく、WAONやPontaポイントなどポイント払いにも対応しています。

　また、Airレジとセットで導入することによって、売上げ管理も簡単にできます。

　その他、店舗に必要なレシートプリンターやキャッシュレスドロワなど、はじめて店舗経営をする方にも導入しやすいセットプランなども充実しています。

Airペイの公式サイトはこちら。

キャッシュレス決済の導入方法

　キャッシュレス決済の導入は、インターネットで申込みを行います。

　QRコード決済の場合、面談などを行わず審査をするので、法人登記簿やメニューリスト、各種許可証などをあらかじめ必要書類を手元に準備するとスマートです。早ければ1週間程度で利用開始できます。

　電子マネー決済の場合、専用端末を利用することになりますが、簡易的なタイプは面談などはなく、ネットで完結します。

　兼用タイプの場合は、専用端末を取扱うサービス提供会社に申込み、見積もりを出してもらいます。その後、審査、システム登録、テストを経て導入という流れです。運用開始まで3ヶ月程度は見積もっていた方が良いでしょう。

決済代行会社業者を利用したほうがいいケース

　複数の決済サービスを導入する場合は、検討したほうがいいでしょう。

　申請するときに、必要な資料を利用したいサービスの分だけ用意する必要があり、かなり面倒だからです。また、売上の入金日がバラバラになり、売上金の管理が複雑になりやすくなります。

　決済代行業者ならを利用すれば、決済代行業者に必要書類を揃えて提出するだけなので、間違いもなくスピーディです。各決済の売上も決済代行業者のほうで取りまとめてくれるので、管理コストがかからずに済みます。

キャッシュレス決済の導入は避けられない時代

　キャッシュレス決済は平均単価や客層、店舗のある地域や環境によって最適な決済手段が異なります。

　完全キャッシュレスとしない限り、現金と併用することになるため、慣れるまでは面倒に感じることでしょう。決済手数料の値上げも控え、現金に戻すと言う企業も出てきています。

　しかしながら、今後、銀行やATMは減少します。

　また、釣り銭の準備や釣り銭間違い、現金輸送時の事故などを考えると、現金決済はリスクが高くコストもかかります。

　具体的なコストとして認識しづらい部分ですが、決済手数料を業務効率化、リスク対策のための費用と考えてキャッシュレス決済の導入を検討するとと共に、仕入れのキャッシュレス化、ネットバンキングやクラウド会計など、総合的に取り組むことをおすすめします。

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