目次

  1. 社会保険料とは
  2. 社会保険料の計算方法
  3. 社会保険の5種類と2025年4月からの保険料率
    1. 健康保険料率（協会けんぽの場合）
    2. 介護保険料率
    3. 労災保険
    4. 厚生年金保険料率
    5. 雇用保険料率
  4. 中小企業経営者が注意すべきポイント

　社会保険料とは、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険といった社会保険制度を運営するために、被保険者（従業員）と事業主（会社）がそれぞれ負担するお金のことです。

　社会保険制度は、病気やケガ、高齢、失業など、私たちの生活におけるさまざまなリスクに対して、必要な給付を行うことで、国民の生活を保障する役割を担っています。

　社会保険料は、以下の計算式で算出します。

社会保険料額＝標準報酬月額×保険料率

　標準報酬月額は、被保険者が受け取る給与（基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与）を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定したものです。

　保険料率は、保険制度ごとに定められた割合です。

　企業や従業員が加入する社会保険は、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の5種類です。

　中小企業の場合、中小企業の従業員やその被扶養者が多く加入しているのが全国健康保険協会（協会けんぽ）です。都道府県ごとに料率が異なります。

　協会けんぽは、2025年度（令和7年度）からの都道府県単位保険料率を公表しました。大分県はそのままですが、28道県で前年度よりも引き上げられます。

　協会けんぽの公式サイトによると、介護保険に必要な費用は、40歳以上の方に納めていただく介護保険料で賄うこととされ、その費用は年度ごとに決められることとなっています。そのため、介護保険料率についても毎年度見直しを行うこととなっています。

　中小企業の従業員やその被扶養者が多く加入している協会けんぽを参照してください。

　労災保険とは、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。その費用は、原則として事業主の負担する保険料によってまかなわれています。

　厚生労働省の公式サイトによると、2025年度の労災保険率、特別加入保険料率及び労務費率は、2024年度から変更はないといいます。

　日本年金機構の公式サイトによると、厚生年金保険の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に共通の保険料率をかけて計算され、事業主と被保険者とが半分ずつ負担します。

　厚生年金保険の保険料率は、年金制度改正に基づき2004年から段階的に引き上げられてきましたが、2017年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。

　厚生年金の保険料率は、日本年金機構の公式サイトで確認してください。

　厚生労働省は2025年度（令和7年度）の雇用保険料について0.1%引き下げることを明らかにしました。一般の事業では雇用保険料率が2024年度に1.55％だったのが2025年度からは1.45％となります。

　保険料率の変更に伴い、給与計算システムの見直しや従業員への周知が必要です。社会保険料率は毎年見直されるため、最新情報を常に確認しましょう。