目次

  1. 調査の背景 支援は過剰債務を招いた?
  2. 調査概要 「コロナ後に過剰感」は21.8%
  3. 過剰感のある企業の割合の高い業種とは
  4. 事業再生に役立つ4つの支援
    1. 特例リスケ
    2. 伴走支援型特別保証制度
    3. 経営改善サポート保証
    4. 早期経営改善計画

 コロナ禍での政府、金融機関の資金繰り支援により、2020年度の企業倒産は大幅に下回りました。その一方で「実質無利子・無担保融資」など貸付型の支援や「新型コロナ特例リスケジュール」などのリスケ型支援が過剰債務を招いたとも言われており、東京商工リサーチが現状を調べるためにアンケートを実施しました。

 東京商工リサーチは2021年4月1~12日、インターネットによるアンケート調査を実施し、大企業1146社、中小企業7327社の回答を分析しました。

 負債比率や有利子負債構成比率など財務数値に限定せず、債務の過剰感を聞いたところ、中小企業で「コロナ前から過剰感」と回答したのは13.2%(971社)、「コロナ後に過剰感」と回答したのは21.8%(1,597社)で合計35%が「過剰債務」と回答しました。それぞれ大企業の割合を大幅に上回りました。

 企業規模に限らず、過剰感があると回答した企業の割合が高かった業種は次の通りです。この記事では、事業再生に役立つ政府の支援策について続けて紹介します。

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