2023年ゴールデンウイーク(GW)いつからいつまで?企業の注意点も
2023年のゴールデンウイーク(GW)は、4月29日(土)、30日(日)が休日、5月3日(水・祝)〜7日(日)は5連休です。平日の5月1、2日を休めば、9連休とすることもできます。5日以上有給休暇の取得義務や、情報セキュリティなど長期休暇に向けて中小企業が把握しておきたい情報を整理しました。
2023年のゴールデンウイーク(GW)は、4月29日(土)、30日(日)が休日、5月3日(水・祝)〜7日(日)は5連休です。平日の5月1、2日を休めば、9連休とすることもできます。5日以上有給休暇の取得義務や、情報セキュリティなど長期休暇に向けて中小企業が把握しておきたい情報を整理しました。
目次
2023年のカレンダーによると、4月29日(土)、30日(日)が休日、5月3日(水・祝)〜7日(日)は5連休です。平日の5月1、2日を休めば、9連休とすることもできます。
4月29日(土・昭和の日)
4月30日(日)
5月1日(月)
5月2日(火)
5月3日(水・憲法記念日)
5月4日(木・みどりの日)
5月5日(金・こどもの日)
5月6日(土)
5月7日(日)
5月8日(日)
東京商工リサーチは、2023年4月3日~11日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4307社を集計・分析しました。
すると、カレンダー通りの5連休となる企業が全体の60%を占めました。しかし、大企業の2%は10連休以上を予定する一方、中小企業の20%は4連休以下で、規模や業種で連休日数に差があることがわかりました。
厚生労働省の公式サイトによると、改正労働基準法により、2019年4月から、全ての使用者に対して「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられています。
具体的には、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、有給休暇の日数のうち、年5日は、使用者が時季を指定して取得させなければなりません。ただし、時季の指定は、労働者の意見を確認し、できる限り労働者の希望通りになるよう努めなければなりません。
GWなどを活用して、従業員の年休取得を進めましょう。
ゴールデンウイークのような長期休暇中は、進みにくくなる業務があります。どんな業務に影響がありそうか、事前に注意しておきましょう。
郵便物を使う業務は、配達スケジュールに注意してください。日本郵便は郵便法改正で2021年10月から一部の郵便サービスを見直しています。具体的には、普通扱いとする郵便物・ゆうメールの国民の祝日、土曜日および日曜日の配達は休止しています。
「お急ぎのお客さまにつきましては、速達、書留、簡易書留、ゆうパック、ゆうパケット、レターパックプラス、レターパックライト、クリックポストなどは、国民の祝日、土曜日および日曜日も配達いたしますので、ご利用ください」と呼び掛けています。
ゆうちょ銀行は2023年5月2日23時55分から5月6日7時まで、ゆうちょ銀行の各種サービスが利用できなくなると発表しています。
具体的には、郵便局やコンビニ、ショッピングセンターなどに設置しているゆうちょATMや、提携金融機関ATMでのゆうちょキャッシュカードの利用、「各種アプリサービス」と「ゆうちょダイレクト」、ゆうちょ口座からのスマホ決済サービスへの即時チャージなど、ほぼすべてのゆうちょ銀行のサービスを休止します。
国交省は2022年3月、2022年度以降のゴールデンウイーク・お盆・年末年始は高速道路の休日割引を適用しないと発表しました。期間中の土日祝日はすべて休日割引の対象外となります。
長期休暇は、システム管理者が長期間不在となり、社員も外出先で仕事のチェックをすることがあります。そのときにウイルス感染や不正アクセスを受けても気づかず、取引先にまで被害が広がるかもしれません。
経営者やシステム担当者は、不測の事態が発生した場合に備えて、委託先企業を含め、連絡フローが現在の組織体制になっているか、各担当者の電話番号が変わっていないかを確認してください。
また休暇明けに添付ファイルを開いてマルウェア感染とならないよう4つのポイントを紹介します。
自治体などに届け出る場合、連休前後は混み合う可能性が高いです。申請が必要な場合はなるべく早めに済ませるなど混み合う時期を避けましょう。
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