2022年ゴールデンウイーク(GW)いつからいつまで?企業の注意点も

2022年のゴールデンウイーク(GW)は、3連休が2回に分かれていますが、有給休暇を取得すれば最長で10連休になります。GW中の高速道路料金の休日割引は対象外になります。そのほか、5日以上有給休暇の取得義務や、情報セキュリティなど長期休暇に向けて中小企業が把握しておきたい情報を整理しました。
2022年のゴールデンウイーク(GW)は、3連休が2回に分かれていますが、有給休暇を取得すれば最長で10連休になります。GW中の高速道路料金の休日割引は対象外になります。そのほか、5日以上有給休暇の取得義務や、情報セキュリティなど長期休暇に向けて中小企業が把握しておきたい情報を整理しました。
目次
2022年は、4月29日(金・祝)〜5月1日(日)が3連休、5月3日(火・祝)〜5日(木・祝)も3連休です。5月2日(月)と6日(金)に有給休暇を取得できた場合、7日(土)、8日(日)と合わせて10連休とすることもできます。
4月29日(金・昭和の日)
4月30日(土)
5月1日(日)
5月2日(月)
5月3日(火・憲法記念日)
5月4日(水・みどりの日)
5月5日(木・こどもの日)
5月6日(金)
5月7日(土)
5月8日(日)
厚生労働省の公式サイトによると、改正労働基準法により、2019年4月から、全ての使用者に対して「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられています。
具体的には、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、有給休暇の日数のうち、年5日は、使用者が時季を指定して取得させなければなりません。ただし、時季の指定は、労働者の意見を確認し、できる限り労働者の希望通りになるよう努めなければなりません。
GWなどを活用して、従業員の年休取得を進めましょう。
ゴールデンウイークのような長期休暇中は、進みにくくなる業務があります。どんな業務に影響がありそうか、事前に注意しておきましょう。
郵便物を使う業務は、配達スケジュールに注意してください。日本郵便は郵便法改正で2021年10月から一部の郵便サービスを見直しています。具体的には、普通郵便の土曜日配達が休止となり、翌日配達も1日繰り下げられ、翌々日の配達になっています。
国交省は2022年3月、2022年度以降のゴールデンウイーク・お盆・年末年始は高速道路の休日割引を適用しないと発表しました。4月29日~5月8日の土日祝日はすべて休日割引の対象外となります。
長期休暇は、システム管理者が長期間不在となり、社員も外出先で仕事のチェックをすることがあります。そのときにウイルス感染や不正アクセスを受けても気づかず、取引先にまで被害が広がるかもしれません。
経営者やシステム担当者は、不測の事態が発生した場合に備えて、委託先企業を含め、連絡フローが現在の組織体制になっているか、各担当者の電話番号が変わっていないかを確認してください。
また休暇明けに添付ファイルを開いてマルウェア感染とならないよう4つのポイントを紹介します。
自治体などに届け出る場合、連休前後は混み合う可能性が高いです。申請が必要な場合はなるべく早めに済ませるなど混み合う時期を避けましょう。
GoToトラベルの再開については明らかになっていません。ただし、2022年3月のまん延防止等重点措置の全面解除をうけ、都道府県が実施する、地元に限定した観光支援策「県民割」の対象範囲について、4月1日から関東や近畿といった「地域ブロック」へ拡大する方針が明らかになっています。
これが、現在停止している消費喚起策「GoToトラベル」再開への第一歩となる可能性があります。
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