目次

  1. 防災の日とは　いつ？　由来は関東大震災
  2. 防災の日の意義　災害対策に役立つキーワード
    1. BCP
    2. 事業継続力強化計画
    3. リスクアセスメント
    4. 危機管理能力
    5. フェーズフリー

　政府広報オンラインによると、大正12年（1923年）9月1日に発生した関東大震災は、死者・行方不明者10万5千余人という大惨事になりました。

　この震災を教訓として、一人ひとりの防災対策の重要性を広く国民に理解してもらうため、9月1日が「防災の日」と制定されたといいます。

　国会図書館リサーチによれば、防災の日は、昭和35年（1960）年６月11日の閣議で、以下の通り、９月１日を防災の日とすることが了解されたことに始まります。

　「政府、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備するため、『防災の日』を創設する。『防災の日』は、毎年9月1日とし、この日を中心として、防災思想の普及、功労者の表彰、防災訓練等これにふさわしい行事を実情に即して実施する」

　中小企業にとって、災害対策は経営戦略の一環として捉えるべき重要な課題です。大企業に比べて経営資源が限られている中小企業にとって、災害による被害は致命的になる可能性があります。

　企業の防災に役立つキーワードをいくつか紹介します。

　BCPとは、Business Continuity Planの略称で、危機や災害の際に事業を継続するため、あらかじめ立てておく計画のことです。

　BCPを作っておくことで、企業は重要業務を中断させず、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させることができます。

　とはいえ、BCPをつくることはそれなりに労力のかかることです。そこで、企業のBCP策定を支援する事業継続研究所代表で、中小企業診断士の京盛眞信さんは「身の丈BCP」という考え方をすすめています。

　BCPのハードルが高い場合、まず事業継続力強化計画から取りかかるのはどうでしょうか。事業継続力強化計画とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策をするための第一歩となる計画のことです。経済産業大臣がこの計画を認定します。

　中小企業庁の経営安定対策室の担当者は「BCPは災害時でも事業を継続するために大切な計画ですが、ハードルが高く、なかなか普及しませんでした。事業継続力強化計画は、BCPの簡易版という位置づけで2019年に新設された制度です」と説明します。

　あらゆるトラブルに対応できる綿密さよりも、リスクの確認や手順づくりなどが求められます。

　災害対応を考えるうえでは、リスクアセスメントという考え方も参考になるかもしれません。

　リスクアセスメントとは、職場内での労働災害や従業員への健康被害を及ぼすリスクを抽出・評価し、対策を施すことです。経営者が従業員の安全を守るための手法の一つとして知られています。

　私たちの身の回りには、災害やミス、お客様とのトラブルなどなどさまざまな危機が訪れるものです。その危機が訪れたときに、どのように対処すればよいのかを的確かつ迅速に判断して行動できる能力、これが「危機管理能力」です。

　近年、危機管理能力が重要視されている理由に、大きな災害での体験から、危機管理を行う人が増えてきたという背景が挙げられます。

　記事「危機管理能力とは 組織の危機意識を高める方法と低下しやすいケース」では、従業員の危機意識を高めるためには、以下の方法が有効だと紹介しています。

  • 危機管理専門の部署をつくる
  • 危機に対しての教育や訓練を行う
  • 過去の失敗を振り返る習慣をつける
  • 危機的状況の情報を伝える

　防災はディフェンスだけでなく、市場開拓にもつながります。フェーズフリーという新しい防災の概念をご存知でしょうか？非常時に備える防災用品という枠を超え、日常時に使いながらも非常時にも使える商品・サービス・アイデアを指すものです。

　記事「フェーズフリーとは？具体的な商品例と製品開発に生かすポイントを解説」のなかで、具体的な商品開発例も紹介しています。