目次

  1. 補助金の加点項目　ものづくり補助金を例に
  2. 加点措置のある中小企業向け補助金と開始時期
  3. 補助金の加点条件　くるみん認定や一般事業主行動計画も

　補助金には、それぞれ求められている基準をクリアすると、審査する上で加点される項目があります。たとえば、ものづくり補助金では次のような加点項目があります。

  • 有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
  • 創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）
  • パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
  • デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況（デジタル枠のみ）
  • 2022年度に健康経営優良法人に認定された事業者
  • 「新規輸出1万者支援プログラム」に登録した事業者
  • 災害等加点
  • 賃上げ加点等

　詳しくは、最新の公募要領で確認してください。今回、あらたに子育て支援・女性活躍推進企業への加点が追加されることになりました。

　加点措置が設けられる中小企業向け補助金とそれぞれの開始時期は次の通りです。

　加点措置があるのは次の通りです。

  1. くるみん認定（厚生労働大臣が子育てサポート企業と認定する制度）またはえるぼし認定（女性の活躍を推進している企業を認定する制度）を取得している場合
  2. 従業員100人以下で次世代育成支援対策推進法または女性活躍推進法の一般事業主行動計画を作り、両立支援のひろばまたは女性の活躍推進企業データベースで公表している場合

　担当の経済社会政策室によると、加点幅は2.よりも1.の方が大きく、両方に該当する場合は1.の分のみとなります。一般事業主行動計画は、従業員101人以上の事業主に策定等が義務づけられており、従業員100人以下の事業主については努力義務となっています。

　くるみん認定やえるぼし認定の取得には時間がかかりますが、一般事業主行動計画をつくることは比較的容易なため、これから準備する企業であれば、2.からの方が着手しやすいでしょう。

一般事業主行動計画の届け出の記入例（厚生労働省の公式サイトから引用https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/kaisei/dl/h270401_03.pdf）