目次

  1. 下請法とは 改正へ議論
  2. 価格転嫁の課題と対策 下請法の適用に従業員数も考慮
  3. 代金支払・型取引・知的財産の課題と対策
    1. 手形利用の禁止と電子記録債権の制限
    2. 型取引の適正化 無償保管の禁止
    3. 知的財産取引の実態調査と保護の強化
    4. 振込手数料や割引料の受注者負担を実態調査へ
  4. 歩引きや協賛金・手数料等の強要など商慣行の課題と対策

 下請代金支払遅延等防止法(下請法)とは、下請取引の公正化を図り、下請事業者の利益を保護するため、独占禁止法を補完する法律として制定された法律です。

 下請法改正に向け、2025年の通常国会で議論の土台となる報告書を、有識者でつくる「企業取引研究会」がまとめました。資本金基準、買いたたき規制、手形の廃止の見直しなどが今後の論点となる見込みです。

 こうしたなか、中小企業庁は2025年1月21日、「新たな取引適正化対策の全体像について」と題した資料を公表しました。

 中小企業庁によると、価格転嫁の課題として、頂点から、次の取引階層へ、さらに深い階層への価格転嫁の浸透や、コスト上昇時の不十分な価格転嫁への対応が必要だといいます。

 また、サプライチェーンが多段階に及ぶため、価格転嫁は複雑化しています。下請法は、資本金3億円超の法人事業者が「親事業者」として、資本金3億円以下の法人事業者を「下請事業者」とするような取引が対象です。一方、完成品メーカーから、一次下請、二次下請、そしてさらに深い階層へと続く取引構造では、下請法での規制が末端まで十分に反映されず、中小企業がその負担を強いられるケースがあります。

 そこで、下請振興法改正により、3つ以上の取引段階にある事業者が連携した事業計画を承認・支援し、1つ先の取引先とも一体の価格転嫁を促すことを検討しています。

(続きは会員登録で読めます)

ツギノジダイに会員登録をすると、記事全文をお読みいただけます。
おすすめ記事をまとめたメールマガジンも受信できます。