目次

  1. 事業再構築補助金の第13回公募の概要
    1. 成長分野進出枠（通常類型）
    2. 成長分野進出枠（GX進出類型）
    3. コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
    4. 卒業促進上乗せ措置
    5. 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
  2. 申請における重要な注意点
    1. 事前着手の廃止
    2. 期間内に補助事業実績報告書の提出まで完了させる
    3. 対象経費は交付決定後に精査
    4. 収益納付あり
    5. 加点要件が未達ならほかの補助金に影響
    6. 過剰投資の抑制

　事業再構築補助金の第13回公募の概要は以下の通りです。

　まず、公募期間2025年1月10日～3月26日18:00までですが、申請受付開始日は、調整中だといいます。補助金交付候補者の採択発表は、６月下旬～７月上旬ごろを予定しています。

　今回の公募では、以下の3つの事業類型と2つの上乗せ措置があります。

  1. 成長分野進出枠（通常類型）
  2. 成長分野進出枠（GX進出類型）
  3. コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
  4. 卒業促進上乗せ措置
  5. 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

　コロナ回復加速化枠（通常類型）と、サプライチェーン強靱化枠は第13回の公募はありません。ただし、卒業促進上乗せ措置と、中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置は活用できます。

項目 要件
概要 ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組
む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事
業者が取り組む事業再構築を支援
補助金額 【従業員数20人以下】100万円～1500万円（2000万円）
【従業員数21～50人】100万円～3000万円（4000万円）
【従業員数51～100人】100万円～4000万円（5000万円）
【従業員数101人以上】100万円～6000万円（7000万円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合。廃業を伴う場合には、廃業費を最大2000万円上乗せ
補助率 中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助事業実施期間 交付決定日～12ヵ月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から14
か月後の日まで）
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門
家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、
広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費
項目 要件
概要 ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の
解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援
補助金額 中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～3000万円（4000万円）
【従業員数21～50人】100万円～5000万円（6000万円）
【従業員数51～100人】100万円～7000万円（8000万円）
【従業員数101人以上】100万円～8000万円（１億円）
中堅企業等 100万円～1億円（1.5億円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助率 中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助事業実施期間 交付決定日～14ヵ月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から16
ヵ月後の日まで）
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門
家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経
費、広告宣伝・販売促進費、研修費
項目 要件
概要 コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業
再構築を支援
補助金額 【従業員数5人以下】100万円～500万円
【従業員数6～20人】100万円～1000万円
【従業員数21人以上】100万円～1500万円
補助率 中小企業者等 3/4（一部2/3）
中堅企業等 2/3（一部1/2）
補助事業実施期間 交付決定日～12ヵ月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から14
ヵ月後の日まで）
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門
家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、
広告宣伝・販売促進費、研修費
項目 要件
概要 各事業類型の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援
補助金額 各事業類型の補助金額上限に準じる
補助率 中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
補助事業実施期間 交付決定日～各事業類型の事業計画期間終了まで
補助対象経費 各事業類型の補助対象経費に準じる。
項目 要件
概要 各事業類型の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援
補助金額 100万円～3000万円
補助率 中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
補助事業実施期間 交付決定日～各事業類型の事業計画期間終了まで
補助対象経費 各事業類型の補助対象経費に準じる

　事業再構築補助金の公式サイトに公開されている公募要領によると、申請時の注意点は以下の通りです。

　第13回公募では、事前着手は廃止されました。

　つまり、交付決定日よりも前に購入契約や発注を行った経費は、いかなる理由があっても全額補助対象外となります。補助対象経費は、原則として、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限るため、計画的な準備が重要です。

　補助事業実施期間内に、契約（発注）、納入、検収、支払、補助事業実績報告書の提出などの手続きが完了することが必要となります。とくに交付申請や実績報告に時間がかかるケースが増えているので余裕をもって提出しましょう。

　交付決定後自己の責任によらないと認められる理由で、補助事業実施期間内に完了できない場合は事故等報告を提出すれば、補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。

　補助金交付候補者の採択結果は、事業計画に記載のある金額の全額に対して、補助金の交付決定を保証するものではありません。補助金交付候補者の採択後に「補助金交付申請」をします。

　その経費等の内容を事務局で補助対象経費として適切なものであるかどうかの精査を行います。精査の結果次第では、交付決定額が、応募申請時に計上している補助金申請額から減額または、全額対象外となる場合もあります。

　ものづくり補助金では、補助金交付額を限度に収益分を返納する「収益納付」は求めないと明記されましたが、事業再構築補助金の第13回公募はこれまでと同様に「自己負担額を超える利益が生じた場合は（補助金額を上限として）収益納付をしていただく場合があります」などと書かれています。

　事業再構築補助金には、「事業場内最低賃金引上げを実施する事業者に対する加点」などいくつかの加点要件があります。

　加点を受けたうえで、事業再構築補助金で採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった場合は、事業化状況報告において未達が報告されてから18ヵ月の間、以下の中小企業庁の補助金への申請で大幅減点の対象となるので注意してください。

　ただし、被災した場合などやむを得ない事情がある場合は減点を免除されます。

　特定の期間に、類似のテーマ・設備等に関する申請が集中する場合には、一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあるため、別途審査を実施する予定です。

　過剰投資と判断された申請に関しては、事業計画書に記載されている市場分析のとおりに事業を実施することが困難であると考えられるため、大幅な減点対象となります。