1.金銭消費貸借契約書テンプレート

 中小企業が緊急事態発生時に資金繰りが必要となり、金融機関以外に企業や親子、親族を相手に金銭の貸し借りをする場合があります。その際に必要となる金銭消費貸借契約を結ぶ際に注意すべき点について、弁護士が解説したテンプレートを用意しました。

2.売買取引基本契約書テンプレート

 売買取引基本契約書は、メーカーなどが、原材料の購入や取引先への製品の販売等で、継続的な売買契約が必要な時に、基本的な取引の条件を定めるものです。実務に詳しい弁護士が書き方や注意点を解説します。

3.賃貸借契約書テンプレート

 賃貸借契約書は、オフィスの賃借や自社所有の不動産を賃貸する場合に必要で、事業運営の要所に登場します。自動更新の契約が多いため、最初に原状回復の範囲や修繕義務について適切に定めることが重要です。

4.業務委託契約書テンプレート

 業務委託契約書とは、自社では賄えない発送や修繕などについて、委託者が受託者と詳しい業務内容などを定める契約書です。書き方や注意点を、実務に詳しい弁護士が解説します。委託者用と受託者用のひな形を用意しました。

5.NDA(秘密保持契約)テンプレート

 NDA(秘密保持契約)は、期間の定め方や違反した際の損害賠償など、経営者や後継者が知っておきたい注意点が多くあります。経済産業省作成のひな形を実務に詳しい弁護士が解説します。

テンプレート利用時の注意点

  • ひな形はあくまでも参考例です。実際の使用時には、契約の目的や個別の事情に応じて適当な内容を規定し、必要に応じて弁護士等の専門家によるリーガルチェックを受けるようにしてください。また、本件ひな形は自己又は自社内でのビジネスのための利用を目的とするものであり、当該利用目的以外での利用並びに販売等ひな形を利用して不当に利益を得る行為を禁止します。
  • 契約書ひな形の内容について、朝日新聞社および著者はいかなる保証もおこなわず、その利用に関し一切の責任を負いません。

電子契約の需要がコロナで加速

 契約書は、調印や署名が一般的でした。しかし、新型コロナウイルスの影響で、電子契約のニーズが高まっています。電子契約の基本的な仕組みや、メリット・デメリットについて専門家が解説します。

 領収書、契約書、請求書など法律で保管が義務づけられている取引関連文書について、保管の要件が大きく緩和される改正電子帳簿保存法が2020年10月に施行されました。こちらも確認しておきましょう。

帳簿書類等の保存方法(国税庁のサイトから引用、https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07/01.htm)